とりあえずBack 2

実際に、欧州の小国は次々と事実上の国家破綻を経験している。国ごと丸々ヘッジファンドになり、住宅ローン仕組み債など、世界中のボロ資産を買いあさり、世界同時金融危機で海の藻屑のようにはじけ飛んでしまった漁師の国、アイスランド。公務員が民間企業の3倍の給料を貰い、ユーロ加盟の条件を満たすために、外資系投資銀行に多額の手数料を払い込み、なんと国の財務諸表を「粉飾」していたギリシャ。外国から膨大な資金を借り入れ、不動産融資に狂った伝統ある銀行と共に、国ごと破綻したアイルランド…。そして、こういった破綻した欧州の国々を支えるのは、勤勉で、財政規律を守っていたドイツの納税者だ。なぜなら、これらの破綻国家の国債をたんまり抱え込んでいるのはドイツの銀行であり、救済しなければドイツの納税者はドイツの金融システムの崩壊により、莫大な損失を被るからである。いわばドイツの納税者は喉に刃を突きつけられている状況で、そういった問題国家を救済しないという選択肢は、事実上ないのである。

ところで一部のヘッジファンドや投資銀行のトレーダーに途方もない利益をもたらした、住宅ローン仕組み債のCDSの売り手、つまりデフォルトのリスクを引き受けていたのは誰なのだろうか？ 本書を読めば、それはドイツの地方銀行だとわかる。つまり、あのひとりで1兆円を稼いだヘッジファンドの利益は、ドイツの地方銀行の損失だったのだ